従軍慰安婦問題
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従軍慰安婦。この言葉は新聞、雑誌、テレビなどで何度も目にしている言葉だと思います。ですが、「なんとな〜くわかっているつもりだけど・・・。」と、いう人が実はほとんどなのではないでしょうか？
では、この従軍慰安婦問題についてちょっとだけ詳しく学んでいってみましょう。
さて、従軍慰安婦問題ですが、まずこれがどういったものなのか？
戦争中に日本の軍や国家機関が強制的に女性を連行し日本兵から”ひどいこと”をされたとされる問題ですね。若い人たちにも読んでもらっている可能性があるので”ひどいこと”としましたが、まぁ、あれですね。エッチなことです。
日本のメディアなどでは、これに猛反発し反論している場面などを多く目にしますね。では、そういった事実は本当になかったのか？
いや、完璧にあったんですね。太平洋戦争中にとどまらず昭和7年の上海事変が起こったころから駐屯部隊のために慰安所が設置されたとされる資料が残っています。それから太平洋戦争終結までに慰安所は広がりを見せていきました。日本、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ビルマ、マラヤ、ニューギニア、香港、マカオなど。これらの慰安所で確認できる慰安婦の出身地で主な国が日本、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、そして朝鮮半島だったんです。当時の慰安婦とされる人たちは、朝鮮半島出身者には限らなかったんですね。しかし、多くの慰安婦が日本人か朝鮮半島出身者だったようです・・・。
資料としてちゃんと残っているのに日本はなんで慰安婦問題に反論してんの？
問題としているのは、日本の軍や国家機関が強制的に彼女らを働かせたかどうか？というところなんです。
もちろん、慰安所などを直接、軍が管理、経営していたケースもあります。民間の業者が慰安所を経営する際にも衛生管理や利用時間などを軍が直接指導していました。もともと慰安所設置の経緯は、兵士が強姦などの違法行為を行わないようにするために設置されたものですからね。軍が管理し、病気が広まらないようにしたり、利用時間も厳しく指導したいたようです。
また、彼女らの輸送に関しても軍の船舶や車両を使っていたケースもありました。
まぁ、軍の関与はあったということですね。しかし、強制的だったのか？
ここが大問題なわけです。軍の要請により斡旋業者らが彼女らに募集をかけたわけですが、非常に高額な給料で募集をかけたという資料も残っています。つまり、彼女らは軍によって強制的に連れてこられたわけではなく、業者らの勧誘、または自らの志願によって集められただけのことではないのか？というわけです。
もちろん業者による甘い言葉や虚言、威圧。また、彼女らの家族によって売られた・・・。など悲惨なケースも多くあったことでしょう。しかし、それが軍や国家機関ではなく、業者だとしたら責任を問われるのが日本という国家というのは、どうなのか？ってことなんですね。
「でも、そんなこといっても業者だけじゃなく、実は、軍も好みの子を強制的に連行していたケースもあるんじゃないの？」
日本人の我々でも少しそんな疑念を抱いてしまいそうになるくらいですから、韓国の人たちもそんな風に思うのも当然ですね。しかし、軍が直接、強制的に連行したという証拠が1つも出てこないんですね。1つでも正確な資料や証拠が出てくれば、これはもう日本が謝るしかないんです。
しかし、1つも証拠がないんですね。かつて慰安婦だったとされる韓国の女性の証言でも連行されたとされる慰安所が実在しない場所であったり、最初の証言では「父親に売られた」としていたものが、いつの間にか軍による強制的な連行であったと内容が変わってしまったり・・・。
そもそも日本の韓国における戦後処理は1965年の日韓基本条約によって終わっているんじゃないの？といった意見もあります。
ですが、まぁ、戦地では慰安婦の自由は奪われていたことが想像できますし、苦しい生活を強いていたこともあったでしょう。また、戦争が拡大していく中で慰安婦の人員を増やす必要もあったでしょうから、そんな時には軍から業者への圧力をかけていた可能性も大いにあります。
そういったことも踏まえて日本は「アジア女性基金」といって韓国の元慰安婦の人たちに日本国民からの寄付金を「償い金」として1人200万円。また、日本政府から医療、福祉支援事業として300万円を渡しています。（韓国だけでなく台湾でもひとり計500万、フィリピンでもひとり320万を渡しています）
また、それらといっしょに日本政府は総理の手紙を直接慰安婦の人たちに届けてもいます。
さらに2016年には韓国政府が慰安婦を支援するために設立した「和解・癒し財団」への10億円の拠出も行っています。
これだけやれば十分だ！という人もいれば、お金の問題じゃないんじゃない？という人もいるでしょうね。
日本政府としては、これまで以上に女性に対する暴力問題を解決すべくそういった活動を行っている団体の支援、開設。また、被害者へのカウンセリングなどに力を入れていくべきなのでしょう。
それが直接的、間接的といったことにかかわらず、加害者となった国々の未来へ向けての責任でもあるのかもしれませんねぇ。
＞朝日新聞から始まった従軍慰安婦問題
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