ブロック経済
|
ブロック経済とは、わかりやすく言ってしまえば、お金や物資の流通を自国および植民地間に限定してしまおうという政策です。
1929年からの世界大恐慌に見舞われたイギリス、フランスが行った政策ですが、この政策の先駆者はイギリスですのでイギリスのお話からしていきますね。
このブロック経済体制を作ったのは、労働党出身のマクドナルド内閣です。このマクドナルドは、労働党と思いっきり労働者の支持を基盤としていたにも関わらず、大恐慌で失業者が増加すると彼らへの失業者保険が財政を圧迫しているとして失業者保険を削減。これにより労働党から除名されてしまいます。しかし、国家の財政の為を思ってやったこと。この心意気はすばらしいと保守党、自由党が彼を担ぎ挙国一致内閣を組織するのでした。
では、彼の行ったブロック経済の内容を見てみましょう。
ブロック経済とは、自国や自治領、植民地を高い関税で取り囲み、他国からの安い輸入品などが入ってこないようにした政策のことです。そして、自国や自治領、植民地の間での貿易では低い関税として内部で経済交流を盛んにし恐慌を乗り切ろうという考えです。
関税っていうのは、輸入品にかける税金ですね。例えば、100円の鉛筆を日本からイギリスに輸出したとします。しかし、イギリス側で100円の関税を掛けられたら、イギリスの文房具店で並ぶ日本製の鉛筆の値段は200円となってしまい売れないのです。そうすることで、国内や植民地、自治領で生産されたものが売れやすくなるという仕組みです。
これには、イギリスの植民地であったインドや自治領であったカナダ、オーストラリアなどが参加します。
このイギリスのブロック経済のことを通貨にちなんでポンド・ブロック、またはスターリング・ブロックなどともいいます。
このイギリスのブロック経済政策を見習いフランスも自国の植民地と組んでフラン・ブロックを形成します。アメリカもラテンアメリカとの間にドル・ブロックを形成しました。
しかし、これは、植民地などを持っている国だからこそできる政策。植民地のない国で同じ事を試みたら、資源や食料などが入ってこなくて大変なことになる・・・。現在の日本で置き換えてみてもわかりますね。こんな政策できません。
そう、これは植民地を持っている国だからこそできる政策。では、当時植民地を持っていない国といったらどこか？日本、イタリア、ドイツです。世界はもはやブロックごとに別れて貿易を行っており、それ以外の国では貿易が沈滞することとなります。
そして、ドイツ、イタリアが最終的に選んだ道がファシズムであり、それに日本を含めた三国は同盟を結び、第二次世界大戦へと突入していくことになるのです。
|
|
|
|
|
|
