テロとの戦いは儲かる！？
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アメリカでは、ブッシュ政権時代に9.11同時多発テロがありましたね。2001年9月11日。今でも鮮明に覚えている人も多いことでしょう。ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が突っ込んでいく姿は衝撃的でした。
そして、その後、ブッシュ大統領は「テロとの戦い」を叫びます。
実は、当時のアメリカは経済的が悪化している時期でした。
ブッシュ大統領の前のクリントン政権の時は景気が良かったんですけどね。クリントン政権の終わりごろから景気が落ち始め、ブッシュ政権に変わると経済がどんどん悪化していったんです。
そんな時に「テロとの戦い」です。当然、軍事に大きな予算を回さなければなりません。ただでさえ、経済が悪化しているのに軍事予算を大幅に増やさなければならない・・・。これじゃ、景気は更に悪化しそうなもんですね。
しかし、実際は違います。
戦闘機やら銃やら戦車やらを買わなければならないわけですが、それを売っているアメリカの会社が大儲けです。逆に景気はよくなっていきました。
でも、とうぜん国の財政は赤字ですよね。大赤字です。貯金もないのに買い物ばかりしているようなもんですからね。
ですが、家計と同じで国も借金が出来ます。国債というものです。アメリカは、大量の兵器を買うために大量の国債を発行します。しかし、この国債を買ってくれる人がいなければ話になりません。誰が買ってくれたのか？
日本ですね。
「国の景気が悪いから国債大量に買ってくれ！」といってもなかなか日本も「はい、そうですか」とも言えません。日本国民が黙ってませんからね。しかし、テロとの戦いとなれば話は別だったわけです。
クリントン政権の時は、軍隊を減らしたりして軍事産業は大きなダメージを受けていました。逆にクリントンは環境保護などの力を入れていくようになります。
これで軍事産業やエネルギー産業は困ってしまいます。環境保護など叫ばれたらガソリンを節約しよう。石油を掘り起こすのを制限しようなんて言われそうですからね。軍事産業のみならずエネルギー産業も頭を抱えます。
2000年の大統領選ではブッシュVSゴアの戦いでした。ゴア上院議員はクリントン同様に環境保護に熱心です。そこで軍事産業やエネルギー産業はブッシュを後押ししたんですね。
ですから、9.11同時多発テロがアメリカの自作自演などと言った噂話も多々ありましたが、こういった背景が原因なんです。テロとの戦いは結果的に儲かりましたし、ブッシュ大統領にとっても軍事産業やエネルギー産業に恩が返せたというわけです。
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