RCEP（地域的な包括的経済連携）
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RCEP（あーるせっぷ）とは、「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略で「地域的な包括的経済連携」という意味です。
2012年の11月より交渉が開始され、2020年11月15日に署名されました。
日本、中国、韓国とASEAN諸国、オーストラリアなどの15ヵ国がこの協定を結びました。人口、GDP（屋内総生産）で世界全体の3割を閉めるという大きな経済圏となります。
日本は、中国、韓国と初めて経済連携協定を結ぶことなり、これらの国々の間では、輸出入にかかる関税を段階的に減らしていくこととなっています。
自動車部品や家電、鉄鋼製品などの工業製品について91.5％が日本から輸出する場合に関税が撤廃されます。また、インドネシアへの牛肉、中国や韓国への日本酒や焼酎は段階的に関税が撤廃され、逆に中国の冷凍野菜総菜や紹興酒、韓国のマッコイなどは段階的に関税が撤廃されます。
米や牛肉、豚肉、乳製品などは関税対象から外されていますので日本の農家や畜産業が打撃を受けるという心配は現在の所ないといっていいでしょう。
RCEP加盟国は、日本、中国、韓国の他、ASEANに参加しているラオス、カンボジア、フィリピン、タイ、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール。そしてオーストラリア、ニュージーランドとなります。
インドにも声がかかりましたが、インドは自国の産業を守るために輸入品に高い関税をかけているので国内産業を優先し、参加を見送りました。
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