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歴史年代ゴロ合わせ暗記>図解でわかる年収の壁一覧

年収の壁


 年収の壁って何?

 夫が会社員で奥様がパートで働いている家庭ってかなり多いですよね。そこで良く耳にするのが「年収の壁」という言葉です。パートタイムで働く奥様の年収が一定額を超えてしまうと逆に世帯収入が減ってしまう現象が起きてしまいます。そこでパートの時間を調整して出勤している方が大変多いのです。

 では、この「年収の壁」の一定額とは、いくらなのか?どれくらいパートで年収を得るとどれくらい損をしてしまうのか?なぜ損をしてしまうのか?その辺を詳しく見ていきましょう。

パートで働く妻への影響 夫、世帯への影響
税金の壁  100万円の壁 これを超えると住民税が発生
103万円の壁 これを超えると所得税が発生
150万円の壁 配偶者特別控除が減額していく
201万円の壁   配偶者特別控除が受けられなくなる
社会保険の壁  106万円の壁 これを超えると勤務先により社会保険加入が必要  
130万円の壁  これを超えると社会保険加入が必要   
家族手当の壁  103万円の壁    多くの企業で家族手当が停止


 
100万円の壁(住民税の壁)

 会社員の夫がおり、妻がパートで働いている家庭の場合、妻の年収が100万円を超えると多くの自治体で「住民税」が発生します。

 この住民税は年収100万円を超えた分、つまり101万円の年収の場合、1万円に対しての住民税となります。東京都在住の方ですと101万円の年収ですと6,500円ほどの住民税となります。

 
103万円の壁(所得税・家族手当の壁)

 次に103万円の壁ですが、こちらは住民税に加え、所得税が発生します。ただし、こちらも103万円を超えた分に対してだけに科せられる税金となりますので妻のパートでの年収が104万円の場合、所得税は年間で500円となります。大きな金額ではありませんね。

 ただし、大きいのが夫の会社の家族手当です。名称は「家族手当」「扶養手当」「配偶者手当」などと言われますが、この手当が妻の年収103万円以上で支給停止する企業が多いのです。手当の平均支給額は17,000円ほどと言われているので年間204,000円。これはかなり大きな金額ですね。

 
106万円の壁(社会保険の壁)

 妻がパートで働いている会社が従業員101人以上だった場合(2024年10月以降は従業員50人以上)、年収が106万円を超えると社会保険への加入が必要となります。この社会保険料は年収の約14%となりますので106万円ですと148,400円となります。ただし、この社会保険料は支払っていると恩恵を受けることも出来ますので完全な支払い損という訳でもありません。

 社会保険とは「厚生年金保険」「健康保険」を合わせた保険のことを指しますが、厚生年金保険料を支払っていれば、将来、老齢厚生年金を受け取ることが出来ますし、健康保険料を支払っていれば傷病手当金を受け取ることが出来ます。

年収と社会保険の割合
年収 保険料
100万円 0円
106万円 148,400円
120万円 168,000円
140万円 196,000円 
160万円  224,000円 

 
130万円の壁(社会保険の壁)

 年収が130万円を超えるとパートで働いている会社の規模に関係なく社会保険への加入義務が発生します。仮に従業員5人の会社で務めていたとしても130万円を超えた時点で社会保険の加入は必要になります。

 
150万円・201万円の壁(配偶者(特別)控除の壁)

 会社員の夫は、配偶者控除というのを受けることが出来ます。配偶者控除とは、配偶者がいる夫の所得税が減るんですね。

   妻の年収    
~150万円 ~155万円  ~160万円  ~166.8万円  ~175.2万円  ~183.2万円  ~190.4万円  ~197.2万円  ~201.6万円  201.6万円~
夫の年収 ~1095万円 38万円 36万円 31万円  26万円  21万円  16万円 11万円  6万円  3万円
~1145万円 26万円 24万円 21万円  18万円  14万円  11万円 8万円  4万円  2万円 
~1195万円 13万円 12万円 11万円  9万円  7万円  6万円  4万円  2万円  1万円 
1195万円~

 仮に夫が配偶者控除を38万円受けており、夫の所得税率が23%だった場合、38万円×23%=8万7400円を所得税から減税を受けることが出来ます。

 夫の年収が1095万円以下の場合、妻の年収が150万円までは、配偶者控除の金額が最高額の38万円の恩恵を受けることが出来ます。また、夫の年収に関係なく妻の年収が201万円を超えると配偶者控除の恩恵を受けることは出来なくなります。

パートで働く妻への影響 夫、世帯への影響
税金の壁  100万円の壁 これを超えると住民税が発生
103万円の壁 これを超えると所得税が発生
150万円の壁 配偶者特別控除が減額していく
201万円の壁   配偶者特別控除が受けられなくなる
社会保険の壁  106万円の壁 これを超えると勤務先により社会保険加入が必要  
130万円の壁  これを超えると社会保険加入が必要   
家族手当の壁  103万円の壁    多くの企業で家族手当が停止

 
年収の壁の問題点

 上記のように夫が会社で勤め、妻がパートで働く家庭では、妻が働きすぎると世帯収入が減るという現象が起こります。

 条件により変わりますが、妻の年収が106万円の壁を超えると世帯手取り年収額を戻すためには妻の年収4割増が必要です。つまり、年収140万円以上働かないと世帯手取り年収は増えないという訳です。106万円以上働いたら140万円以下と一緒。働き損です・・・。

 政府は、景気を上向きにするためには世帯年収は増やしたいと考えているはずなのになぜ、こんな年収の壁をつくっているのでしょう?全部とっぱらって150万円でも200万円でも配偶者控除を受けさせて住民税、所得税も免除にすれば、みんなもっと働くはずなんですけどね。

 しかし、それをやってしまうと単身で働いている方との不平等が発生してしまうんですね。単身で働いている方は、配偶者控除もなく、所得税も住民税もしっかり払っています。家族手当もなしです。一方で同じように働いているパートの奥さんは税金も免除、手当も出るとなると不平等ですよね。ですから、一定額以上働いた方には税金も手当も減らしたり、停止したりして平等にしているわけです。