国債はいくら発行しても問題ないのか？
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最近、国債（国の借金）これはいくら発行しても問題ない。国が破綻することはないという考えが広まりつつあります。これってどういうことなのでしょうか？
まず、国は「やばい！お金がない！」となるとどうするか？国民から税金をもっと貰うか？それもダメなら国債というのを発行します。まぁ、国の借用書みたいなものです。「あとで返すからお金貸して！」って国債を発行するんですね。これを主に銀行などが買い取ります。
ここまでは、完全に国債は国の借金ですね。国債を発行して借りたお金は、銀行に返さなければなりません。
しかし、ここに日銀が係わってくると話が変わってきます。
この国が発行した国債を日銀が買いとるんです。これで、国は銀行に借金を返さなくてよくなるわけですが、日銀に対しては借金の利息分や満期になったら国債で借りたお金を返さなくてはなりませんね。
しかし、日銀には日銀納付金という制度が存在します。儲かったお金は国に返すという制度です。つまり、国は日銀に対してお金を支払っても戻ってくるんです。
「ん？でも日銀は、そもそもどうやって銀行などから国債を買いとるの？」
そう、日銀には”お金を刷る”という無限の錬金術があるんです。
国は、どんどん国債を発行する！銀行などがそれを買いとる！その国債を日銀がお金を刷りまくって買いとる！
自国通貨、つまり日本の場合は”円”で国債を発行している限り、この無敵のループが使えるという訳ですね。
「なんかすごいけど・・・。あやしさMAX・・・。」
MMT理論などと言われている上記の理論ですが、デメリットも当然あります。
まず、インフレになりやすい！
日銀がお金を刷りまくるわけですから、市場にはお金がどんどん増えていきます。当然、物価上昇となるわけです。
しかし、現在の日本では１〜３％程度の物価上昇が理想であり、２％程度の物価上昇はあえて目指すべきだと言われています。その２％まで物価が上昇したら国債の発行を止めればいいのではないか？
「いやいや、そもそもどれだけ国債を発行したらどれだけ物価が上がるか計算できるの？物価上昇などコントロール出来るの？」
物価の上昇のコントロールはかなり難しいでしょう。しかし、国債発行の目安とされる指数はあります。
「需給ギャップ」というヤツですね。
総供給と総需要の差です。
総供給（労働・資本・生産性）を総需要（消費・投資・政府支出・純輸出）が上回れば基本的には物価が上がります。
この需給ギャップは定期的に内閣府などが発表していますが概ね20兆円前後。つまり、国債を20兆円発行しても物価上昇に問題はないというわけです。
「物価の上昇もある程度計算できて、国の借金も問題ないならどんどん国債発行してよ！」
まぁ、政府が二の足を踏むにはそれなりの理由があるんですね。
国債を発行しすぎると基本的には円安ドル高になります。株価への影響も懸念されます。さらに言えば、物価上昇が２％を超えた場合どうするのか？世の中に出回ったお金をどうやって回収するのか？
税金を増やすしかないんです。税金でお金を市場から回収する他ないんですね。
「国債発行して国民ひとりひとりに1億円配りま〜す！」
はい！物価上昇ですね。国民の生活も潤います。しかし、物価が上がったら・・・。
「インフレ率２％超えたんで税金1億円徴収しま〜す！」
おいおい。物価だけ上がって貧乏になっちまったじゃないかい！ってことにならないように国債発行にはどこにお金を使うのか？ちゃんと教育やら成長分野などに投資しないと意味がないんですね。20兆円国債発行したら20兆円以上の経済効果がないと国の成長に貢献できません。これまでの国債発行は基本的には守りの国債発行でした。社会保障や困った人の救済などに使われてきましたので国が成長しないんですね。ちゃんと将来的に成長する分野に投資しないといけないわけです。
また、国債発行、日銀の通貨発行によって出回りすぎたお金を回収する必要が出た場合、どこから税金を徴収するのか？企業の負担を増やすのか？個人の税金も増やすのか？その辺の議論も必要です。
さらに需給ギャップなども実は計算式が色々あります。内閣府のものと専門家の方の計算方法では大きく違うものもありますので一概にどれだけ国債を発行しても大丈夫という数字を出すことは出来ません。国外の影響も物価の上下は受けますからね。
理論上は、国債はある程度発行しても現在の日本では問題はないという考えが一般的ですが、その使い道、金額については相当な議論が必要となる訳です。
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