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日本の給料は、なぜ上がらない？

　日本の平均給料は30年間ず～と横這いと言われています。アメリカやドイツ、イギリス、韓国など多くの国が右肩上がりで給料が上がっているのに日本は給料が上がらない！どうにかして、日本の給料を上げる方法はないのでしょうか？

・なぜ日本の給料は上がらないのか？

　日本は長期に渡る不景気だから企業が給料にお金を回せないのはしかたないよねぇ。って思ってしまいがちですが、儲かっている企業も実は沢山あります。では、企業はその儲かったお金を何に使っているのか？

　概ね企業の利益は次のような使い方をされます。

　①給料②法人税③設備投資④株主還元（配当など）⑤内部留保

　財務省の法人企業統計調査から見てみると2020年から2020年の動向として、①の給料は横這い、もしくは下がっています。②の法人税も現在、実は下がっているんですね。

　儲かっていてさらに税金も下がっているのに多くの企業は何にお金を使っているのか？

　まず、③の設備投資です。これにお金を使うと法人税が減税されるので多くの企業は設備投資に積極的です。ただし！この設備投資は国内でなく海外への設備投資に使われているケースも多いのが現状です。

　そして、企業がお金を一番使っているのが、現在④の株主還元と⑤の内部留保です。

　株主還元には配当や自社株買いなどが含まれます。○○億円の自社株買い！とかってニュースをよく目にしますよね。この株主への還元ですが、この株主というのが海外投資家といったケースも多くなかなか国民の利益へと直結しないんですね。

　また、内部留保もどんどん増えています。政府はこれに税金を掛けることも検討していたようですが、内部留保なんて名目変えてしまえば、いくらでも税金逃れ出来てしまいますから、政府もそれほど本気ではないようです。まぁ、企業としても今後何があるかわからないから社員を守るためにも現金を手元に残しておきたいというのが本音でしょう。

・賃金を上げるために政府は何をしているのか？

　岸田政権は、これをどうにか打開しようといくつかの政策を打ち出しています。

　①給料上げたら法人税減税

　大企業については前年度比４％以上の賃上げを行い更に従業員教育の充実を行ったなら給料UP分の最大30％を法人税から差し引きます！と税制優遇を打ち出しました。中小企業については、前年度比２．５％以上の賃上げを行い従業員教育の充実を行えば給料UP分の最大４０％が法人税から差し引かれます。

　②介護職や保育士の給料を引き上げる

　政府がある介入して給料を上げ下げできる分野があります。その中でも仕事量の割に給料が安いとされていた介護や保育の分野の給料を上げましょうというわけです。

　③経済界に対し賃上げを要請

　儲かっている企業はちゃんと給料上げてね。とお願いしているんですね。こんなのして意味があるのか？労働組合などがある会社にとっては一定の効果があると思われます。ニュースなどでも「業績が回復した企業については３％の賃金上昇をお願いする」と明確な数値も出していますので「あれ？うちの会社、業績回復してるのに給料あがんないのおかしくない？」ってなるわけですね。一定の企業に対しては、ニュースなどでたびたび「給料UP」「賃上げ」というワードが取り上げられること自体に意味はあると思われます。

・給料UPの為に今後、政府に期待すべきこととは？

　これまで政府は社会保障や保護政策に多くのお金を使ってきました。要するに困っている人を助ける政策を行ってきたんですね。これらは”保護”ですから国の成長には直接プラスにはなりません。日本のGDPを上げるには、10兆円政府が使ったら10兆円以上のリターンが必要なわけです。

　いわゆる失われた30年間では、この社会保障など保護に多くのお金が使われてきました。今後もこれは必要です。ただし、国を成長させるためには10兆円投資したら10兆円以上のリターンが出来る財政支出も必要となります。電気自動車への補助金や半導体企業、EVなどの蓄電池へのさらなる支援など企業のアニマルスピリットを呼び起こすような投資、政策、また社会人をも含めた教育の分野などへの投資も期待されます。

　