デジタル庁
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デジタル庁とは、いったいどんな役所なのでしょう。
今までは、国と地方の役所でばらばらに取り組んできたデジタル化。これを取りまとめて進めていく「司令塔」の役割を果たすのがデジタル庁です。
たとえば、総務省がマイナンバーカードの普及を行っていた李文部科学省が教育のデジタル化、検察庁は免許証のデジタル化などといったようにバラバラにデジタル化を進めているのが現状ですが、これをデジタル庁が予算や人材を集約し一元化し一気に進めていこうというわけです。
スマートフォンひとつですべての行政サービスを受けられるようにするというのが理想のようです。
このデジタル庁ができるきっかけとなったのは2020年の「新型コロナウイルス感染症」の発生。これで行政のデジタル化の遅れが明らかになりました。例えばコロナ対策として国民全員に一律10万円を配った時も申し込みがインターネットでうまくできず対応が遅れてしまったり、患者のデータなどもファックスなんかでやり取りしており役所の間での情報共有に遅れが出たりしました。
これらを改善し、これまでつながっていなかった国や地方の役所のシステムを統一し、データのやり取りをスムーズにしていったり、学校の授業や病院の診察などもオンラインで出来るように社会全体を変えていくことも目指しています。
こういったデジタル化がうまく進めば地方と都市部との差なども埋まることも予想できますから社会が大きく変わっていくことにもなりそうです。
しかしながら、現在役所が使っているシステムをすべて止めて一気に入れ替えることは出来ませんので少なくても5年はシステムの入れ替えだけでも時間がかかるといわれています。
また、オンラインの手続きにはマイナンバーカードの活用が必要ですが、現在カード化して利用している人は国民の2割ほどいとどまっており、こちらも時間がかかりそうです。
ところでデジタル庁はなぜデジタル省ではなく「庁」なのでしょう？
「省」というのは、内閣の下に置かれ、トップは大臣です。厚生労働省など11省がありますね。一方、「庁」は各省や内閣府のうち、専門的な仕事を担当する「外局」の役割を果たしています。財務省に属する「国税庁」とかですね。まぁ、親会社と子会社みたいな感じですかね。ただし、復興庁などのように内閣下に置かれトップは首相といったように強い影響力を持つ庁もあり、デジタル庁もこれと同じかたちを目指すようです。
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