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東日本大震災

　あの時、自分は何をしていたか？その瞬間を鮮明に覚えている場面は、誰しもがいくつか持っているものです。

　日本に住む多くの方にとって東日本大震災は、その瞬間であったことでしょう。

　東日本大震災

　2011年3月11日午後2時46分、東日本を中心に襲ったマグニチュード9.0の巨大な地震と津波による被害は戦後最大、死者1万5893人（12都道府県16年9月10日発表）、行方不明者2556人（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉。16年9月10日発表）にも上りました。

　負傷者の数は6152人。震災関連死が3523人。避難者数は11年3月14日の時点で46万8653人。建物被害は全壊が12万1739戸。被害総額は16兆9000億円とも言われています。

　テレビに映し出された津波の映像を見て言葉を失ったことは、多くの方が未だ鮮明に覚えており、おそらくは生涯消えることはないのではないのでしょうか。

　政府は、2011年6月20日に震災からの復旧・復興に向け復興基本法を成立させ2012年2月10日には復興庁を設置しました。

　民主党から政権交代により誕生した安倍政権は2013年1月29日、復旧・復興事業の予算規模を5年間で19兆円から25兆円に増額することを決定。

　しかしながら、東日本大震災の被害規模の大きさや影響が広範囲にわたっていることから産業の復興や被災者の故郷への帰宅問題など息の長い取り組みが必要となっています。

　

東日本大震災の被害状況
発生日時	2011年3月11日　PM14：46
規模	マグニチュード9.0
震源	宮城県牡鹿半島の東南東約130キロの三陸沖
震度	最大震度7（宮城県栗原市）宮城、福島、茨城、栃木の4県34市町で震度6強を観測
余震	マグニチュード5以上（849回）マグニチュード6以上（118回）マグニチュード7以上（9回）：15年5月末まで）
津波	宮城県南三陸町　33メートル岩手県釜石市　　29.7メートル福島県豊岡市　　21.5メートル（建物に残った痕跡などを分析）
死者	1万5893人(警視庁発表：2016/12/9）
行方不明者	2556人（警視庁発表：2016/12/9）
負傷者	6152人（警視庁発表：2011/12/9））
震災関連死	3523人：内、岩手・宮城・福島・茨城は3509人（復興庁：2016/9/30）
避難民	ピーク時　11年3月14日では46万8653人
建物被害	120万404戸（全壊は12万1739戸）警視庁発表：2016/12/9
被害総額	16兆9000億円（2011年内閣府の推計）

*東北地方太平洋沖地震津波調査グループ・警視庁・復興庁などの資料もとに作成

　警視庁によると亡くなられた方の92.5％が溺死だったということですから、やはり津波の被害が大きかったようです。また、60歳以上の高齢者が65.2％と発表しています。（2011年4月11日、死者1万1108人の検視結果による）

　おそらくは逃げ遅れ、また高齢者が多い地域だったこともあるのでしょう。

　福島原発事故

　また、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により安全といわれていた原子力発電を見直す考えが日本だけでなく世界中に広まりました。

　日本では、2012年9月に原子力の規制を一元的に担当する組織として原子力規制委員会が発足します。そして、2013年7月には原子力発電所の新規制基準が策定されました。

　新しい原発の規制基準では、半径160キロ圏内の活火山調査や噴火、竜巻への強度の確認、活断層の調査年代を過去40万年まで拡大、最大級の津波を想定した防潮堤の設置、メインの電源ケーブルは難熱性の素材にする、原子炉の冷却するためのポンプ車を分散して配備し水源も複数用意、複数の変電所から電源を引く、中央制御室の代替えとなる遠隔操作可能な緊急時制御室を置く、原子炉格納器の破損を防ぐ目的で放射性物質を除去するフィルター付き廃棄設備を設置、事故発生時には対処できる緊急時対策所を新設することなどが求められています。

　原発を動かすためには、これらの新しい基準をクリアし、地元の自治体が再稼働に同意し、さらに原子力規制委員会が最終的な判断を下し再稼働となります。

　耐震工事などで大幅な予算と期間が必要な場合が多く、また地元の自治体からの同意が必要となるため原発再稼働のハードルはかなり高いといえるでしょう。

　また、復興庁では、被災地での企業立地を促すため、様々な優遇策を提示しています。工場などの新設、増築らを最大30億円まで補助。雇用では1人あたり3年間で120万円まで支給など。企業にとっては、かなりメリットがあると思われますので多くの企業が検討し、復興に手を差し伸べてもらいたいものですね。