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18歳選挙権の成立

　2015年6月17日に選挙権の年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で可決されました。

　改正法が適応されるのは2016年夏の参院選からとなります。

　この選挙権の年齢の改正は1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来。つまり、70年ぶりということになります。この選挙年齢を引き下げたことによる有権者の数の増はおよそ240万人です！

明治(１８９０年）			直接国税１５円以上であり満２５歳以上の男子。（有権者数は全人口の1％ほど）
明治（１９０２年）			直接国税１０円以上であり満２５歳以上の男子。（有権者数は全人口の2％ほど）
大正（１９２０年）			直接国税３円以上であり満２５歳以上の男子。（有権者数は全人口の5～6％）
大正（１９２５年）			納税額に制限はなし、満２５歳以上の男子。（有権者数は全人口の20％ほどに）
昭和（１９４６年実施）			納税額に制限はなし、満２0歳以上の男女。（有権者数は全人口の50％ほど）
平成（2016年実施）			納税額に制限なし、満18歳以上の男女。（有権者数は全人口の83％ほど）

　しかし、この選挙権の年齢引き下げはなぜ行われたのでしょう？

　まぁ、成立の背景には憲法改正を国民に問う国民投票法の年齢を18歳以上としたこともあり、選挙権の年齢が引き下げられたのがきっかけです。

　さらに、若いうちから政治に意識を持ってもらおうという狙いもあります。18歳といえば高校生ですね。多くの方が家族といっしょに生活していることでしょう。家族といっしょに選挙に出かけたり、演説に耳を傾けたり、家庭内で政治の話を話題としたりと若いうちから政治の意識をもつことでの変化も期待できるというわけです。

　実際、70歳から74歳の投票率は72％以上とされているのに対して20～24歳の投票率は30％ほどしかありません。若い人の政治離れが深刻なんですねぇ。

　しかし、選挙権の年齢引き下げにて問題もあります。

　まずは、選挙権は18歳以上となったけど、お酒やタバコ、ギャンブルや借金などは引き下げられないの？という問題。民法上は満20歳以上が成人とみなされているけど、選挙権が与えられるなら18歳以上を成人とみなすべきでは？という意見も出されています。

　また、18歳以上ですと高校生なので授業がありますね。まぁ、先生たちもプロなので特定の政党を支持したり政策について個人的な意見を押し付けるようなことはないと思いますが、しかし、生徒から聞かれたら答えないわけにもいかないでしょう。そうした時に中立性を守れるのか？1対1の対応だけではなく集団での学習の場面の多い学校という場所では、こうした問題も考えられます。

　ちなみに、世界的に見ると18歳以上の選挙権というのは早いのか？遅いのか？

　アメリカやフランス、イギリスなんかでは、選挙権は18歳以上です。まぁ、世界的におよそ9割の国が18歳以上ですので日本も世界水準に追いついたともいえますね。

　ブラジルやオーストリアでは16歳以上。韓国が19歳以上。シンガポールやマレーシアは21歳以上です。
　